茨城エリアの地中探査事情
茨城県は、県北の八溝山地・阿武隈山地から、常陸台地と呼ばれる台地群、霞ヶ浦・北浦の周辺低地、利根川下流域や鬼怒川・小貝川流域の沖積低地まで、地下条件が大きく異なる地形が組み合わさった県です。同じ茨城県内でも、台地上と低地部では注意すべき地下リスクが変わるため、図面確認だけでなく現地状況に応じた地中探査を行うことが大切です。
特に潮来市・神栖市などの鹿行地域や、土浦市・稲敷市など霞ヶ浦周辺の低地では、軟弱な沖積層と高い地下水位が重なり、液状化や地盤沈下への関心が高いエリアです。一方、水戸市・つくば市・日立市などの市街地では、上下水道・ガス・電力・通信の埋設管が密集し、掘削前の地下確認が欠かせません。工事前に地下の状況を把握しておくことが、事故や追加工事のリスクを抑えるうえで重要になります。
茨城県で地中探査が必要とされる理由
県管理の下水道管の重点調査で、路面下空洞の確認ニーズが広がっているため
地中探査は、地表面から地下の状況を調べ、埋設管や空洞、地下構造物、地中障害物などの有無を確認するために行われます。
茨城県内では、道路掘削、上下水道の管路更新、ガス・電気・通信工事、建物の解体・新築、工業団地や物流施設の造成など、地中を掘削する場面が数多くあります。地下の状況を把握しないまま掘削を進めると、埋設管の破損、工事の中断、追加費用の発生、周辺インフラへの影響につながる可能性があるのです。
2025年1月に埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を受け、国は全国の下水道管路を対象とした特別重点調査を要請しました。茨城県では、県管理の下水道管路のうち「内径2m以上かつ設置・改築後30年以上経過している管路」など約31.5kmを優先実施箇所としてテレビカメラ等で調査し、2025年9月に結果が公表されています。判定基準の厳格化にともない緊急度Ⅰの判定延長は735mから18,687mへ増加し、その後の精査によって優先的に対策すべき延長が約2.1kmに絞り込まれました。調査結果に基づき、路面下空洞調査も併せて実施されています。
ただし、この特別重点調査の対象は県管理の大口径管に限られます。市町村が管理する中小口径の下水道管や、水道管・ガス管の周辺に生じる空洞は別途確認が必要であり、道路下の状態を面的に把握する路面下空洞調査へのニーズは県内でも高まっています。
霞ヶ浦周辺や利根川下流域の低地では、液状化対策施設が地下に残っているため
茨城県南部・南東部の低地は、厚い沖積粘性土と高い地下水位が重なる地域です。東日本大震災では、潮来市や神栖市などで顕著な液状化被害が発生しました。神栖市では著しい被害を受けた18地区を対象に調査が行われ、そのうち鰐川・堀割地区で地下水位低下工法による市街地液状化対策事業が実施・完了しています。
こうした対策を実施した地区では、改良体や地下水位低下施設が地下に存在します。図面が残っていても正確な位置や深さが現地と異なる場合があるため、掘削や近接工事の前に地中探査で位置を確認しておくことが、施工計画を立てるうえで欠かせません。
また、低地部では地盤沈下や不同沈下によって既設管の位置・深さが施工当時から変わっていることもあり、台地上の市街地とは違う前提で地下を捉える必要があります。
参照元：茨城県神栖市 市街地液状化対策（https://www.city.kamisu.ibaraki.jp/shisei/machi/1003667/1003669.html）
管理主体が国・県・市町村・水道企業団に分かれ、台帳の突き合わせが必要なため
工事前には、下水道台帳、水道管管理図、道路台帳などの公的資料を確認します。ただし、これらの図面は地下の状況をすべて保証するものではありません。過去の工事、道路改良、建物解体、土地造成などにより、図面と実際の埋設位置や深さが異なる場合もあります。
茨城県では、県と県内市町村が共同で整備運営する県域統合型GIS「いばらきデジタルまっぷ」で、下水道台帳などを公開している市町村があります。ただし、同システムで下水道施設を公開している水戸市は、提供する情報が現地を正確に測量したものではないこと、最新の地図や施設情報が反映されていない場合があること、設計・工事に利用する際は下水道施設を現地で調査・確認したうえで使うことを案内しています。
茨城県内では、管理主体が国・県・市町村・水道企業団・占用企業者などに分かれるため、対象地ごとに確認先を整理したうえで、必要に応じて地中探査で現地確認を行うことが重要です。
参照元：いばらきデジタルまっぷ（https://www2.wagmap.jp/ibaraki/Portal）
参照元：水戸市上下水道局 いばらきデジタルまっぷをご利用ください（https://www.city.mito.lg.jp/site/jougesuidou/12005.html）
茨城県で地中探査の対象になりやすいもの
茨城県で地中探査の対象になりやすいものは、台地・低地・山地・臨海工業地帯など現場の立地によって変わります。主な対象物は以下の通りです。
| 対象物 | 確認が必要になる主な場面 |
|---|---|
| 水道管・下水道管・ガス管 | 市街地での道路掘削、管路更新、外構工事、建物新築 |
| 電力管・通信管 | 道路改良、電線共同溝、工業団地・研究施設のインフラ更新工事 |
| 道路下空洞 | 路面沈下・陥没リスクの確認、道路維持管理、老朽管路周辺の確認 |
| 残置杭・既存基礎・地下躯体 | 水戸市・つくば市などの市街地の建替え、工場・倉庫の解体後の新築工事 |
| 埋設ガラ・地下障害物 | 旧市街地、工場跡地、造成地、土地売買前の確認 |
| 軟弱地盤・地下水に関連する変状 | 霞ヶ浦周辺・利根川下流域などの低地部での基礎工事、盛土・造成地の確認 |
| 液状化対策施設・改良体 | 潮来市・神栖市など液状化対策を実施した地区での掘削・近接工事 |
| 遺跡・埋蔵文化財 | 周知の埋蔵文化財包蔵地での開発行為、発掘調査範囲の絞り込み |
| 推進工事・管路更新の前後の地下状況 | 工事の影響による空洞の有無を、着手前と完了後で比較して確認する場合 |
特に、鹿島臨海工業地帯や県内各地の工業団地、旧市街地では、過去の建物やインフラに由来する地下障害物が残っている場合があります。現在の図面だけでは把握できないケースもあるため、計画初期の段階で地中探査を検討するとよいでしょう。
また、周知の埋蔵文化財包蔵地で土木工事を行う場合は、計画段階で市町村教育委員会に遺跡の有無を確認し、文化財保護法第93条に基づく届出が必要になります。遺構の広がりを非破壊で面的に把握しておくと、発掘調査の範囲や計画の見直しを検討しやすくなります。
茨城県の地盤・地形の特徴
茨城県は、県北部に八溝山地・阿武隈山地南端の山地があり、その東側の日立市・北茨城市などには海岸段丘が発達しています。県中央部から西部・南東部にかけては常陸台地と総称される台地群が広がり、南端には利根川の東遷によって形成された広大な沖積低地が分布します。台地は関東ローム層とその下位の下総層群砂層という比較的安定した構成ですが、低地では20mを超える沖積粘性土が堆積する場所も珍しくありません。
このため、茨城県で地中探査を行う際は、県内を一括りにせず、対象地の成り立ちや周辺環境を踏まえることが大切です。
- 常陸台地の各台地（那珂台地・東茨城台地・新治台地・行方台地・稲敷台地・鹿島台地など）：関東ローム層に覆われ比較的安定するが、台地を刻む谷底や埋没谷に軟弱な腐植土が堆積している場合がある
- 猿島台地・結城台地（県西部）：同じく常陸台地に含まれる、ローム層と砂層で構成された安定した台地。周辺の低地との境界部では地下水や造成履歴の確認が必要
- 利根川下流域の沖積低地（稲敷市・河内町・利根町・潮来市など）：20m以上の沖積粘性土や有機質土が分布し、地下水位が高く圧密沈下・液状化への注意が必要
- 霞ヶ浦・北浦周辺の低地（土浦市・かすみがうら市・行方市など）：湖岸の埋立・干拓履歴があり、軟弱層の厚さや旧水域の範囲を踏まえた確認が求められる
- 鬼怒川・小貝川流域の低地（下妻市・常総市・つくばみらい市など）：旧河道や後背湿地が入り込み、砂層と粘性土が複雑に重なる
- 那珂川・久慈川流域の低地（水戸市・ひたちなか市・那珂市・日立市の一部）：河川沿いの軟弱層と地下水の影響を踏まえた確認が必要
- 鹿島灘沿岸の砂丘・臨海工業地帯（神栖市・鹿嶋市）：砂丘の裾部や埋立地では液状化リスクが高く、地下水位も浅い
- 県北の山地・丘陵（八溝山地・阿武隈山地南端）：切土・盛土、斜面地、造成履歴、地下水の影響を個別に確認することが重要
なお、県内で液状化が起こりやすい場所としては、地下水位の高い三角州平坦面や砂採取場、砂丘の裾部分、かつての沼地・湿地を埋め立てた区間、旧河道などが挙げられます。いずれも地表からは判別しにくいため、旧地形図や土地利用履歴の確認と併せて、地下の状況を把握しておくことが有効です。
参照元：住宅生産振興財団 特集 茨城県の地形・地盤（https://www.juhinkyo.jp/wp-content/uploads/2023/08/tokusyu_24_ibaraki.pdf）
参照元：ジオテック株式会社 茨城県の地形・地盤（https://www.jiban.co.jp/tips/kihon/ground/prefecture/ibaraki.htm）
茨城県で用いられる地中探査の主な方法
茨城県で地中探査を行う場合、調査方法は「何を探すのか」「どの深さまで確認するのか」「地下水や土質の影響を受けやすい場所か」によって変わります。埋設管の位置把握や道路下空洞の確認では、非破壊で広範囲を効率よく調べられる地中レーダー探査が中心的な手法です。関東ローム層に覆われた台地上の市街地は電磁波が比較的通りやすく、浅部の埋設物の把握を効率よく進めやすい条件といえます。金属管やケーブルの位置を補完的に確認する場合は電磁誘導法、鋼矢板や金属製障害物の確認では磁気探査を組み合わせることもあります。
霞ヶ浦周辺や利根川下流域、那珂川・久慈川沿いの低地のように、粘性土が厚く地下水位も高い場所では電磁波が減衰しやすいため、探査深度に応じたアンテナ周波数の選定、3次元計測による面的なデータ取得、解析処理の作り込みが結果の精度を左右します。こうした条件では機器仕様と解析体制によって得られる情報の細かさに差が出るため、現場条件に合った探査設計ができる会社に相談するとよいでしょう。関係機関への照会や、必要な範囲の試掘まで含めて調査計画全体を設計できるかも確認したいポイントです。
- 埋設管・道路下空洞の位置と深さの把握：地中レーダー探査（3次元地中レーダーによる面的・立体的な把握にも対応可能）
- 埋蔵文化財包蔵地での遺構の広がりの把握：地中レーダー探査（3次元計測による面的なスキャニング）
- 金属管・ケーブルの補完的な探知：電磁誘導法
- 鋼矢板・金属製杭・金属障害物の確認：磁気探査
- 地盤の硬軟や面的な地盤状況の把握：表面波探査、レイリー波探査など
- 図面と現地の整合確認：地中探査で現地の状況を面的に把握し、必要な範囲に限って現地踏査・関係機関への照会・試掘を組み合わせる
茨城県で地中探査前に確認したい公的情報・連絡先
茨城県で地中探査を依頼する前には、対象地の管理主体が公開している台帳・図面を確認し、必要な連絡先を整理しておくと、調査範囲や注意点をつかみやすくなります。道路は「誰が管理する道路か」で問い合わせ先が分かれる点に注意が必要です。
| 確認したい情報 | 主な確認先・連絡先 |
|---|---|
| 国管理の国道（6号・50号・51号など）の道路台帳 | 国土交通省 関東地方整備局 常陸河川国道事務所（水戸市千波町1962-2／029-240-4061） |
| 圏央道・国道6号牛久土浦バイパスなどの整備区間 | 国土交通省 関東地方整備局 常総国道事務所（土浦市川口1-1-26） |
| 県管理の国道（指定区間外）・県道の道路台帳・道路占用 | 茨城県 土木部道路維持課（029-301-4467）／各土木事務所・工事事務所の道路管理課 |
| 県北・県央エリアの県道（水戸市・笠間市・小美玉市・茨城町・大洗町・城里町） | 茨城県 水戸土木事務所 道路管理課（029-225-4061） |
| 県南エリアの県道（土浦市・石岡市・つくば市・かすみがうら市・つくばみらい市） | 茨城県 土浦土木事務所 道路管理課（029-822-4346） |
| 鹿行エリアの県道（鹿嶋市・潮来市・神栖市ほか） | 茨城県 潮来土木事務所 道路管理課（潮来市潮来1086-1／0299-62-3726） |
| 県南西エリアの県道（龍ケ崎市・取手市・牛久市・守谷市・稲敷市・美浦村・阿見町・河内町・利根町） | 茨城県 竜ケ崎工事事務所 |
| 市町村道の道路台帳・道路占用 | 各市町村の道路担当課（つくば市 道路管理課の「つくミル」認定道路マップ、水戸市 道路管理課 など） |
| 流域下水道（霞ケ浦湖北・霞ケ浦常南・霞ケ浦水郷・那珂久慈・利根左岸さしま・鬼怒小貝・小貝川東部）の施設・近接協議 | 茨城県 流域下水道事務所（各浄化センター） |
| 鹿島臨海工業地帯の特定公共下水道 | 茨城県 鹿島下水道事務所（神栖市北浜9／0299-96-2617） |
| 県管理下水道管路の老朽化・重点調査に関する情報 | 茨城県 土木部都市局下水道課（029-301-4684・4690） |
| 公共下水道台帳 | 各市町村の下水道担当課（水戸市 下水道計画課 029-350-8508、土浦市 下水道課維持係 など）。「いばらきデジタルまっぷ」で公開している市町村もある |
| 水道管・給水装置図面 | 各市町村の上下水道局・水道企業団（水戸市上下水道局 給水課 029-231-4112 は事業者向けに上水道管路図をインターネット公開、茨城県南水道企業団 など） |
| 周知の埋蔵文化財包蔵地の該当有無・発掘届出 | 各市町村教育委員会の文化財担当課（茨城県教育委員会が手続きの流れを案内） |
| 道路上での作業可否・交通規制 | 所轄警察署（道路使用許可）、道路管理者（道路占用許可）、関係する占用企業者 |
公道上で調査する場合は、道路管理者への確認に加え、作業内容や交通への影響によって道路使用許可が必要になります。占用や施工承認の手続きは事務所ごとに様式や受付方法が異なることもあるため、調査前に最新の手続き情報を確認しておきましょう。
参照元：茨城県 道路に関するご相談（https://www.pref.ibaraki.jp/doboku/doiji/kanri/05kanri/kanri000.html）
参照元：国土交通省 関東地方整備局 常陸河川国道事務所 道路台帳（https://www.ktr.mlit.go.jp/hitachi/hitachi01207.html）
参照元：茨城県 流域下水道事務所（https://www.pref.ibaraki.jp/soshiki/doboku/ryuge/index.html）
参照元：茨城県 鹿島下水道事務所（https://www.pref.ibaraki.jp/soshiki/doboku/kage/index.html）
茨城県で地中探査会社を選ぶポイント
茨城県で地中探査会社を選ぶ際は、「茨城県対応」と記載されているかだけでなく、対象地の地域特性に対応できるかを確認することが大切です。台地上の市街地、霞ヶ浦周辺や利根川下流域の軟弱地盤、鹿島臨海工業地帯、県北の山地・造成地では、調査で重視すべきポイントが異なります。
- 台地上の市街地、軟弱地盤の低地部、砂丘・埋立地、工業団地、造成地など、対象地と同じ地形区分・現場条件での調査実績があるか（県内実績に限らず、全国での同種案件の蓄積も判断材料になります）
- 埋設管、道路下空洞、遺跡・埋蔵文化財、残置杭・既存基礎、地下障害物など、調査目的に合った対応ができるか
- 地中レーダー探査の機器性能や解析力（3次元計測、地上と地下のデータの一元化など）が現場条件に見合っているか
- 主力手法の適用範囲を明示したうえで、必要な場合に他手法や試掘を組み合わせた調査計画を提案できるか（すべてを自社で行うかより、目的に対して過不足のない計画を組めるかが判断軸になります）
- 液状化対策の改良体や地下水位低下施設など、既存の地下施設がある区間でも、着手前・完了後の状況を比較できる形で記録・報告できるか
- 公的図面や現地状況を踏まえ、調査範囲や探査方法を提案できるか
- CAD図、3次元データ、写真台帳、探査結果図、報告書など、施工判断に使いやすい成果物を提出できるか
- 道路上作業、交通規制、行政協議、占用企業者との調整に対応した経験があるか
地中探査の結果は、掘削位置の調整、施工計画の見直し、設計変更、関係者協議に使われます。そのため、調査を実施するだけでなく、茨城県内の地域特性や行政手続きも踏まえて、工事関係者が判断しやすい形で報告できる会社を選ぶことが重要です。
茨城県で地中レーダー探査会社を探すなら
茨城県で地中探査を検討する際は、まず対象地が台地（常陸台地・猿島台地など）、低地（利根川下流域・霞ヶ浦周辺・鬼怒川小貝川流域・那珂川久慈川流域）、砂丘・臨海埋立地、山地・丘陵のどれに該当するのかを整理しましょう。そのうえで、公的図面や台帳を確認し、調査対象が埋設管なのか、道路下空洞なのか、残置杭・地下障害物なのかを明確にしておくと、適した調査会社を選びやすくなります。
「どの会社に相談すればよいかわからない」という場合は、対応エリア、調査対象、得意分野、成果物の内容、行政協議への対応経験を比較して選ぶことが大切です。次のページでは、おすすめの地中レーダー探査会社3選もあわせて確認できます。
地中レーダ探査を行っている
建設コンサルティング会社
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まとめ
茨城県は、常陸台地の台地群、利根川下流域や霞ヶ浦周辺の軟弱な沖積低地、鹿島灘沿岸の砂丘・埋立地、県北の山地・海岸段丘など、多様な地下条件を持つ地域です。そのため、地中探査では、対象地の立地や土地利用履歴を踏まえて、確認すべき地下リスクを整理する必要があります。特に低地部や埋立地では、軟弱地盤や高い地下水位、液状化、老朽管路周辺の空洞など、道路陥没にもつながりうるリスクへの注意が求められます。
また、いばらきデジタルまっぷ、常陸河川国道事務所や各土木事務所、流域下水道事務所、各市町村の道路・下水道・水道担当課などは、事前確認に役立ちます。ただし、図面と現地が一致しない場合や、過去の工事・建物・土地利用に由来する地下障害物が残っている場合もあるため、設計や工事に利用する際は、公的資料の確認に加えて、地中探査による現地の把握を組み合わせて判断することが重要です。
